この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、公益財団法人大分県臓器移植医療協会（以下「当協会」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本規約における利用者とは、当協会においてアカウント登録されている施設の従業員であって、本サービスの利用を希望し、本規約第３条に基づいて本サービスの利用者としての登録を申請したものをいいます。利用者には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

1.本規約は、利用者と当協会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2.当協会は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（設備等）

利用者は、本サービスを、自己の費用と責任において、利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を準備して、本サービスが利用可能な状態に置き、インターネットにより本サービスに接続して利用するものとします。

第3条（登録）

1.本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当協会の定める方法によって利用登録を申請し、当協会が登録を完了した旨を利用者に通知することによって、利用者において利用可能な状態となります。
2.当サイトは，利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合，利用登録の申請を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
1).利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
2).本規約に違反したことがある者からの申請である場合
3).その他，当サイトが利用登録を相当でないと判断した場合

第4条（利用期間）

 サービスの利用期間の開始日は前条に定める利用登録完了日からとします。ただし、最終の利用日から１年間以上利用がない場合、利用者としての登録を抹消するものとします。

第5条（ユーザーID及びパスワードの管理）

1.利用者は、自己の責任において本サービスのユーザーID（以下「ID」といいます。）及びパスワードを適切に管理するものとします。
2.利用者は、いかなる場合にもID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し、若しくは第三者と共用することはできません。当協会は、IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDを登録している利用者自身による利用とみなします。
3.ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当協会に故意又は重大な過失がある場合を除き、当協会は一切の責任を負わないものとします。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下に掲げる行為を行ってはならないものとします。
（１）ID及びパスワードを不正に使用、譲渡等する行為
（２）他の利用者に成りすます行為
（３）本サービスを通じて又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用若しくは提供する行為
（４）当協会の承諾なく、本サービス内のコンテンツの全部又は一部を修正及び改変等する行為、著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて使用又は公開する行為、その他の当協会の商標権等の知的財産権を侵害し又は侵害する恐れのある行為
（５）本サービスを利用して他人（団体や集団を含む）の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為、差別又は誹謗中傷する行為、名誉又は信用を毀損する行為、その他の犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為若しくはその恐れのある行為
（６）当協会の承諾なく本サービスを性風俗、宗教、政治、営利事業に関する宣伝、広告又は勧誘等の活動を目的として利用する行為
（７）上記各号の他、法令、本規約又は公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当協会の信用を毀損又は財産を侵害する行為及び当協会に不利益を与える行為
（８）当協会のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
（９）不正アクセスの試みや不正な目的を持って本サービスを利用する行為
（１０）他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
（１１）上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
（１２）その他、当協会が不適切と認める行為

第7条（本サービスの提供の中断又は停止）

1.当協会は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとします。
（１）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
（２）地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（３）コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
（４）その他、当協会が本サービスの提供が困難と判断した場合
（５）その他、当協会が本サービスの中断又は停止を必要と判断する場合
2.当協会は、本サービスの提供の中断又は停止により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について一切の責任を負わないものとします。

第8条（利用権限及び登録抹消）

1.当協会は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又は利用者としての登録を抹消することができるものとし、その理由について一切の開示義務を負わないものとします。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）登録情報に虚偽の事実が含まれる場合
（３）当協会からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
（４）アカウント登録した施設を退職したことが判明した場合
（５）最終の利用日から1年間以上利用がない場合
（６）その他、当協会が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2.当協会は、本条に基づき当協会が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第9条（保証の否認及び免責事項）

1.当協会は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しないものとします。
2.当協会は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負わないものとします。ただし、本サービスに関する当協会と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されないものとします。
3.当協会は、本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について、一切の責任を負わないものとします。

第10条（サービス内容の変更等）

1.当協会は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとし、本条に基づき当協会が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
2.本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条（利用規約の変更）

1.当協会は、必要と判断した場合には、個別の利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
2.本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第12条（退会）

利用者は，当協会の定める退会手続により，本サービスから退会できるものとします。

第13条（個人情報の取扱い）

1.当協会は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当協会の「個人情報保護方針」に従い適切に取り扱うものとします。
2.当協会は、当協会の責任において、個人情報を不正な使用、アクセス、開示、改変又は破棄から合理的な方法で保護するものとし、セキュリティ保護のためにアクセス管理、その他の方法を適宜使用するものとします。

第14条（情報セキュリティ方針）

1.利用者は、当協会の「情報セキュリティ基本方針」従うものとします。
2.利用者は、本サービスを利用するために必要なPC等について、所属する医療機関等のセキュリティポリシーに準じた対策を行い使用するものとします。
3.利用者は、使用するPC等のブラウザに、当サービスを利用するためのパスワードを記録させない等のセキュリティを考慮した設定を行うものとします。
4.利用者は、本サービスを利用する際、公衆無線LANからの接続は行わないものとします。

第15条（連絡又は通知）

利用者と当協会との連絡又は通知は、当協会の定める方法によって行うものとします。当協会は、利用者から当協会が別に定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第16条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当協会の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位並びに本規約から生じる権利及び義務を第三者に譲渡又は担保に供することはできません。

第17条（準拠法・裁判管轄）

1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠するものとします。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、当協会の主たる事務所の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄にするものとします。

以上
2021年4月1日　制定